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JA改革に向け意識改革/営農部中間指導職者研修会

2016.12.02

農家所得の向上を目指し農業振興を加速させることを急務と考えるJAあいち豊田は、職員に課題の共有と危機意識を今まで以上に認識するための職員研修会を開きました。

JAを取り巻く情勢は、規制改革推進会議農業ワーキンググループが「農協改革に関する意見」を発表するなど目まぐるしく変化し、JAは今後さらに厳しい状況におかれることが予測される。研修の目的は、JAにとって営農事業が重要であることを再認識し意識改革を行い、業務に対する意欲と心構えを向上させる事です。対象は同JA営農部の中間指導職者34人。一般職員の指導的立場にある職員の認識は重要で、全員の意思統一を図るための重要なポイントとなる。そのためスキルアップを図り、今後のJA運営の柱となるよう育成に努めていきます。

1202_s研修は、JA愛知中央会の山崎勝美教育部長と篠辺慎吾担い手対策部次長の二人が「農協改革をめぐる情勢」を説明。JAが置かれている危機的状況と今後JAがどうすべきかを農政の最新情報を交えて詳しく講義しました。また参加者は4班に分かれてワークショップを実施。“JAの営農職員として、やらなければならない事”と“JAあいち豊田の営農部は、今後どうすれば良いのか”の2つをテーマにしました。各職員が現状の課題を洗い出し、それをグループでまとめあげ、その対策をそれぞれが考え、再びグループでまとめました。より深い問題の認識と問題解決のための方法を導き出しました。参加した職員は様々な意見を出し、各班が結果発表しました。

JAの田口元彦営農部長は「JAが行った組合員アンケートでは営農事業の満足度は決して満足のいくものではなかった。今後、農家の所得向上と農業振興を進めるうえで、職員の意識改革は必要な事だ。今日の研修会での経験を生かし、中間指導職としてスキルアップを図ってほしい」とあいさつしました。

JA営農部は2016年度より、10年後を見据えた「地域農業振興計画」に基づいた営農施策を進めています。農家に営農情報を発信するため全営農センターで「営農センターだより」を発刊。営農指導員としての資質の向上と農家の期待に応える営農指導を目指すアグリアドバイザー協議会を設立し活動しています。また農家向けに「農業機械の安全運転メンテナンス講習会」、産直出荷者への「野菜栽培研修会」などを開き、農家と地域農業に寄り添った活動に努めています。

 

写真=研修を受ける参加者ら