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資材価格下げ施設園芸で所得向上 /施工期・規格を統一しコスト削減

2017.03.13

JA営農部営農資材課は、農家所得向上を目指しパイプハウスの普及を進めています。ハウスを使った促成・抑制栽培による有利販売や出荷品目の増加などを通じて所得を増やすことが狙いです。一般的な面積100平方メートルのビニールハウスは施工費を含めると100万単位の初期投資が必要だが、資材メーカーや施工業者と交渉を重ね、約半分の面積で価格は3分の1の価格とオリジナルの規格を実現しました。3年目となる今年度は19棟を施工します。毎年、農家の意見を反映したハウスの改良を加え、直売所に出荷する農家を中心に導入が広がっています。

0307_sハウスを普及するにあたり、同課が最初に着手したことはハウスの品質を維持したうえで導入コストを下げる事です。強度を十分に保ち、部材となるパイプの使用本数を変えずに最大の面積となる規格を検討。幅4.5メートルで奥行が10㍍の単棟としました。また、ハウスの規格を1つに統一して資材メーカーと価格交渉したほか、ハウスの施工件数の少ない2月から3月に施工期間を限定することで、施工費の圧縮も図りました。これらで、初年度は通常価格から17パーセント下げることができました。2年目は、導入した農家から使い勝手や栽培状況を詳しく聞き取り、オプションとして、巻き取り・防虫ネット・遮光ネットを準備しました。今年度は、直売所へ出荷する農家のほか、家庭菜園を楽しむ人にも普及先を拡大。価格格交渉を通じて、通常価格から22パーセント安い258,000円で提供しました。資材費の低減と、営農渉外や営農センター職員によるデモブックを使った提案、実物を触れる展示会を設けたことで、19棟の注文が入りました。

施工後のフォローにも力を入れています。定期的な巡回でビニールの状態を確認したり、降雪や強風の気象予測が出るとJA職員が農家に連絡し注意を呼びかけます。

今年3月にこのハウスを建てたみよし市明知町の廣瀬鈞さんは「グリーンアスパラガスを通年で出荷するため、加温栽培の試験をこのハウスで計画している。様々な用途で使えそうなので、直売所で品薄なメロンの栽培にも挑戦したい」と話しました。営農資材課の乗松仁一課長は「専業農家だけでなく定年帰農者や相続した農地の維持を考える人も農業者のすそ野を広げる上で重要な存在。その人たちにも農業の楽しさを伝え、出荷する農家を一人でも増やしたい」と話しました。

 

写真=JA営農渉外からハウスの説明を受ける廣瀬さん