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農家の所得の最大化のためJAと行政が連携/みよし市農業維持・活性化会議

2017.04.06

農業の継承・発展、遊休農地の解消、多様な担い手の育成・確保等により、地域農業の活性化と農家の所得向上を目的として、JAとみよし市は“みよし市農業維持・活性化会議”を設立しました。農業を取り巻く環境が厳しくなる中で、行政、農業者団体、農業者が一堂に会し、地域の課題・問題点を共有し、課題解決に向けて3者一体となって取り組みます。

0406_2s4月6日にはみよし市役所で設立総会を開いた。JAの役職員やみよし市長など合わせて22人が出席し、規約や平成29年度事業計画及び収支計画など5議案を可決し、同会議が正式に発足しました。同会議が直接取り組む事業は、農産物ブランド化の推進、PR、販売・促進の支援、担い手の育成対策、食育の推進、市民・消費者との交流事業など。当面は「平成地区ぶどう維持・活性化委員会」と「明知施設利活用検討委員会」の2つの専門委員会を設立し、ブドウを始めとした特産品の果樹の振興と、ビニールハウス等を利用した研修による施設園芸の普及、担い手育成に努める予定です。総会後には、同市明知町にあるビニールハウスを見学しました。

同総会で会長に選出されたJAの柴田文志組合長は「政府の農業改革では株式会社の農業参入など大資本による農業を促進しているが、アメリカでさえ87%が家族農業である。大資本による農業と農家による地域農業とのバランスが重要であり、地域農業を考えるうえで同会議が設立したのは大変喜ばしい。施設園芸の整備と地産地消の推進で地域農業の活性化を促していきたい」とあいさつしました。

今後は、「平成地区ぶどう維持・活性化委員会」と「明知施設利活用委員会」の活動を中心に営農支援をして行きます。

 

写真=施設(ビニールハウス)を見学する会員ら