組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
令和6年4月26日
当組合は、「地域に根ざし、人の命と土の文化を育みます」を経営理念として掲げ、食・農・くらしを基軸にする地域に根ざした農業協同組合として、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献しています。
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じ健康で安心して暮らせる豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
- 組合員・利用者への最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供
（1）金融商品
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
（2）共済仕組み・サービス
当組合は、組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
- 組合員・利用者本位の提案と情報提供
当組合は、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った以下の活動に取り組みます。
また、各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、ご相談に対して迅速に対応します。
（1）信用の事業活動
①お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案します。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
②お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
③お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（2）共済の事業活動
①組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・収入・資産・家族構成・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
②保障の加入にあたっては、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう丁寧で分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
③特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
④なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則4】
⑤各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、共済金・給付金等を確実にお支払いすることはもとより、日々の接点を通じてより安心いただける共済金等の請求勧奨を実施します。
【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
- 利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。
【原則3本文および（注）】 - 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、組合員・利用者の皆さまの多様な資産運用や保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供、堅確な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組みます。＜内部研修・資格制度＞
- 証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
- ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
- 公的保障研修（対象：共済担当職員）
- 共済契約税務研修（対象：共済担当職員） 等
＜取得を推奨する外部資格＞
- 証券外務員1種（対象：信用担当職員）
- 内部管理責任者試験（対象：全管理職）
- FP2級技能士（対象：信用および共済担当職員） 等
また、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、組合員・利用者の皆さまに対して、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
※本取組方針に表示している【原則2～7(これらに付されている(注)を含む)】は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に対応しています。
2023年8月31日
【お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について】
【お客さま本位の業務運営に関する原則との対応関係表】
2024年4月26日
【令和5年6月に発生した不祥事件に対する再発防止策について】
