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農福連携で持続可能な農業経営と障がい者の就労促進を

2021.12.27

 JAあいち豊田は豊田市中西部で水稲や小麦、大豆を栽培する農事組合法人逢妻に農福連携の取り組みを勧めています。同法人は近年の米価の下落などから将来を見据え、持続可能な農業経営を行うため園芸品目の導入も始めています。しかし、人手不足などの課題があり、相談を受けたJAは農福連携を提案し、12月から就労支援施設などを通じて作業の依頼をしています。
 JA営農部営農企画課と豊田営農センターが仲介し、12月上旬にマッチングを行い、カタリスト株式会社カラフル豊田駅前と社会復帰施設アームの2施設と契約しました。主に袋詰めなどの出荷調整作業を依頼しています。JA営農企画課の鈴木裕志課長補佐は「地域農業を担う農業者の労働力確保と障がい者の就農支援にJAが関わり、この先も地域農業が継続していけるよう、この取組みを少しずつ広げていきたい」と話していました。また、この活動にはJA愛知中央会の営農・くらし支援部もサポートしています。
 12月24日は社会復帰施設アームの利用者4人が、同市本地町にある同法人のビニールハウスでサニーレタスとホウレンソウの袋詰め作業を行いました。同法人の菅沼浩代表は「地域で農業を行う法人として、農福連携を図ることで社会貢献できればうれしい」と話していました。また、同施設指導員の三浦卓治さんは「施設外の作業は利用者にとってとてもいい経験になる。個々の能力を最大限生かして丁寧に作業をしていきたい」と話しています。
 JAは今後も農福連携の取り組みを進め、労力不足に悩む生産者、障がい者の就農支援など多方面から持続可能な農業に向けて働きかけていきます。

写真=サニーレタスを袋詰めする利用者ら