ＪＡあいち豊田は１１月５日、豊田市西町にある豊田市役所で太田稔彦市長に同ＪＡの農業振興にかかる２０２６年度分の要望書を手渡しました。これは、地域農業の課題解決に向けたＪＡの取組みへの支援と次年度の農業予算や事業施策などに反映してもらうことが目的です。
　この日は、ＪＡの石川尚人代表理事組合長が豊田市の太田市長に、担い手不足や異常気象に対する新たな２項目の支援を含む全５項目を要望しました。石川組合長は「農業を取り巻く環境は厳しく、ＪＡだけでは解決できない問題がある。新たに要望する２項目を含め、施策に反映してほしい」と話しました。太田市長は「豊田市は自動車だけでなく食にまつわるものづくりも重要な要素の１つ。要望をしっかり読み込み、検討していく」と話しました。
　ＪＡは、「地域農業振興計画」（２０１６～２０２５年）を策定し、農業者とともに市民が求める安全で安心な農畜産物の生産拡大や直売などを通じた地産地消などに取り組んでいます。また、豊田市が目指す農業の姿を示した「第４次豊田市農業基本計画」における「“持続可能”な農業の実現」および「市民が支える“食と農”の推進」についても、その実現に向けて取り組みを進めています。今後も、ＪＡの取り組みや方針を同市に伝え、地域農業の振興に向けて連携強化が図られるように進めていきます。

写真＝要望書を手渡すＪＡ石川組合長（右）と受け取る太田市長（左）