ＪＡあいち豊田は、豊田市が掲げる環境にやさしい農業の推進やゼロカーボンシティの実現のため、二酸化炭素などの温室効果ガス削減などの「環境価値」を数値化し、企業間で取引できる仕組み「カーボンクレジット」を市内農家が利用できる取り組みに連携します。１１月１４日には豊田市四郷町にある有限会社はっぴー農産でＪＡあいち豊田とカーボンクレジット創出・販売事業を展開する東京都のＧｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎ株式会社との三者間の連携協定を締結しました。
　カーボンクレジットは、栽培方法の工夫などで生まれた温室効果ガスの削減量を農家がクレジットとして販売し、購入した企業が自社の排出した温室効果ガスと相殺できる仕組み。ＪＡは市と連携し、農業分野における温室効果ガスの排出量を削減するとともに、カーボンクレジットの販売による農家所得の向上につなげたいと考えています。
　この日は、ＪＡ石川代表理事組合長と豊田市太田稔彦市長、Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎ株式会社大北潤代表取締役が調印式に出席しました。また、同取り組みの実証実験を行った市内２戸の農家も参加しました。土壌に酸素が供給されないと温室効果ガスであるメタンの排出量が多くなりやすいため、水稲栽培の中干し期間の延長や、田に水を張る期間を短くする間断かんがいの実証実験を行い、ガス採取を行いました。農家の１人は「今まで田んぼには水を張り続けるものだと思っていたが、水が抜けても意外と土の中は乾かず生育できることが分かった」と話しました。また、参加者に収穫した環境配慮米の試食がふるまわれました。ＪＡ石川組合長は「米の品質と環境への配慮を両立した良いシステムを構築し、農家の新たな収入となることを切に願う」と話しました。
　ＪＡは、市が目指す農業の姿を示した「第４次豊田市農業基本計画」の施策における「“持続可能”な農業の実現」と「市民が支える“食と農”の推進」の実現に向けて、取り組みを進めています。今後も市と連携し農業分野の強化に努めます。

写真＝協定書に調印した（左から）太田市長、石川組合長、大北代表取締役